熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、農地を貸したら返ってこないとの意識がまだ強く、これが貸借による流動化推進の隘路となっており、今後ともパンフレット、新聞、広報紙、会議等のあらゆる機会を利用して啓発を強めながら推進したいと考えております。
しかし、農地を貸したら返ってこないとの意識がまだ強く、これが貸借による流動化推進の隘路となっており、今後ともパンフレット、新聞、広報紙、会議等のあらゆる機会を利用して啓発を強めながら推進したいと考えております。
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
そこで、県は、市町村や農地の貸借を担う農業公社等と共に相談会を開催し、農業参入を希望する企業に、まとまりある農地の情報提供を新たに行うなど、地域と企業とのマッチングを強化します。 また、企業参入が見込まれる地域では、農家が圃場整備の構想段階から話し合う場に県も市町村などと参加し、企業参入の際に必要な地域の合意形成に向け、意向の取りまとめや助言を行っていきます。
あわせて、研修後は、市町村や農地の貸借を担う農業公社などと連携して、荒廃化する前の農地情報を収集し、収穫可能なミカンの木も含めて、農地の貸借が進むよう調整を行っていきます。 こうした取組により、都市住民などを含む県民が、本県農業の多様な担い手として活躍する場を確保し、農地の有効利用を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。
その中で、商業科の先生が今までであれば簿記の授業で貸借対照表を黒板にチョークで非常にきれいに書いていました。それをＯＨＣ――実物投影機を使うと、スクリーンに先生が書いたものが映るので、物すごい時間の短縮になります。そうすると授業が物すごく進むのです。
◎樋口公昭 公営住宅室長 連帯保証人を今までは求めておりまして、連帯保証人につきましては、当然様々な債務の連帯責任者という役割と、あと公営住宅につきましては緊急時の連絡先という視点もございまして、委員さんのおっしゃられましたように、金銭貸借のような人的担保という役割のみということではございませんでした。
農家などからの農地中間管理機構への要望につきましては、主なものといたしまして、農地の貸借に必要な手続の簡素化ですとか事務処理期間、これの短縮などがあると聞いているところです。令和元年11月に農地の出し手と機構との間の貸借の手続と、機構と農地の受け手との間の貸借の手続、これが両方一括して行えるようになりまして、その制度の周知と活用促進に、これらの要望に応えるために努めているところでございます。
それと、もう一つ今回の改正で大きいのが、今、農地の貸借をやってるのが、一つには市町を通して、いわゆる相対の農地の貸借というのがございます。
令和３年度千葉県特別会計上水道事業貸借対照表の未収金につきましては、76億84万8,171円。これも決算及び事業報告書の44ページに記載されておりますけれども、そのうち水道料金に関わるものは幾らぐらいあったのか伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（新田業務振興課長） 業務振興課でございます。
次に、部局別資料の10ページ、工業用水の貸借対照表について、工業用水道事業会計における内部留保資金の金額、その性質と利用目的、今後の見通しについて、企業庁長に伺います。 ◎西村 企業庁長 工業用水道事業会計の令和３年度末の内部留保資金は、51億8,687万2,000円余でございます。
いわゆる農地の貸借で、その法人が借りやすい仕組みもございまして、企業参入される多くの法人については、そのリース方式で長野県の場合にも農地を使っているのが実情でございます。 ◆鈴木清 委員 あなたの答弁に触発されたもので、お聞きしますが、かつての宮田方式は、今どのような現状でしょうか。
公社の解散後に残余する財産につきましては、今後、解散後の清算事務により確定することとなりますが、令和４年３月末現在の貸借対照表に基づき試算をいたしますと、現金資産につきましては、受託中の業務や負債の清算後に約12億円が残余するものと見込んでおります。
次に、企業の農業参入が進んでいるが、企業が農業から撤退する際の農地の保全についての県の考えはとのお尋ねですが、本県においても過去、農業に参入した企業が経営不振により撤退した事例がありますが、当該企業は、農地中間管理事業を通じて農地を貸借していたことから、大半の農地を次の担い手に貸付け、撤退後の農地の荒廃を未然に防ぐことができたところです。
川口局長も入って審査された内容だと思うのですが、この審査評価の中で、そもそも、貸借契約期間を31年間として、アジア圏随一のモビリティ・エンターテイメントの聖地云々と書いてあります。この５、６行がトムスに関する記述だと思うのですが、これは、トムスと広島トヨペットであって初めて実現することではないかと思うところもあるのです。
県の財政というのはすごく分かりづらいということを勉強会のときにお話しさせていただきましたら、企業会計に合わせた一般会計の貸借対照表というのをつくっていただきました。令和元年、令和二年、令和三年、これはすばらしい資料です。
現在は、農地貸借により進展しております企業参入をさらに促進するため、参入から経営確立までの一貫したサポートを実施いたしますとともに、新たな農業関連ビジネスのスタートアップ支援などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、新規就農者や参入企業の確保、育成に取り組みますとともに、今後、具体的な規制緩和が必要な場合の国家戦略特区制度の活用も視野に入れ、都市農業の振興を図ってまいります。
今後、市町村や農業委員会が地域の農業者と将来に向けた農地利用の姿を話し合うことで、貸借が可能な農地が明らかになり、農業への参入を検討している方や企業への貸借が大きく進むなど、大阪の農業の活性化にも寄与するものと期待しています。 地域計画は、市街化調整区域全ての農地が対象です。府内だと約七百七十集落に及ぶとのことです。
具体的には、土地改良施設の適正な維持管理・更新等のための土地改良区の統合整備や新設等の推進、財務状況の視覚化などに必要な貸借対照表の作成への指導・助言、さらには県民への安全安心に対する期待に応えるための土地改良施設の安全管理対策の推進など、地域の実情や課題に応じて関係機関と連携し、個々の土地改良区への指導・助言を実施しております。
十ページから十四ページにつきましては、総務省が示した基準に基づき作成いたしました、貸借対照表等の財務書類を参考資料として添付しております。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
その中で、ではどういったことが基本になっていくかということになるかと思いますけれども、基本的には、設備につきましては使用料、賃借料に含んでおりませんので、民法上の使用貸借になると考えております。